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 ● 家を買うはこれだけお得!  ● 家を買うにはどの位お金が必要なの?  ● 今の家賃分で家が買えるって本当?
 ● 今からローンを組むなら固定金利?変動金利?  ● 住宅ローンの控除っていくらくらいもどってくるの?
■ 家を買うのと借りるのはどっちがお得なの?

 ライフスタイルが多様化している現在でも、自分の家を持つことはみんなの夢です。
では、家を買うのと借りるのでは実際どっちの方がお得なのでしょうか?買うメリットは、なんといっても家が 自分のものになる事です。ローンを完済すれば自分の資産となりまし、リフォームも自由です。借りるメリットは 環境に合わせて引越しができること、ローンを背負わないことです。お金の面ではどうでしょう?
下の試算のように、定年を迎える60歳くらいまでは大きな差はありませんが、その先10年を計算 すると買う方がお得になってきます。

家を買う VS 借りる  生涯シュミレーション
買う 借りる
ここが○
資産として残る
老後の住居の心配がなくなる
リフォームが自由

ここが×
住宅ローンに縛られる
かんたんに引越しができない
修繕費は自己負担
ここが○
気軽に引越しできる
多額の借金を負わない
収入に応じて住居を変えられる

ここが×
資産が残らない
老後の住居の不安がある
社会的信用が低い
(担保がないため)
住宅ローンを2500万円借り入れ
金利3.0%、30年返済
家賃 月10万円・更新料1ヶ月
60歳までの総支払い
●ローン支払い●
月10万500円→年120万6000円×30年
=3618万円
●家賃●
月10万円→年120万円×30年
=3600万円
●固定資産税●
年約10万円×30年=300万円
●更新料●
10万円×15回=180万万円
●住宅ローン控除●
年約20万円×10年=−200万円

3618万円+300万円−200万円
=3718万円
3600万円+180万円
=3780万円
さらに10年(70歳まで)の総支払い
●ローン支払い●
完済
●家賃●
月10万円→年120万円×10年
=1200万円
●固定資産税●
年約10万円×10年=100万円
●更新料●
10万円×5回=50万円
●リフォーム代●
500万円

3718万円+100万円+500万円
=4318万円
3780万円+1200万円+50万円
=5030万円
\(^O^)/ 買う方が 712万円 お得!
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■ あなたの年収で買える家はいくら?

 マイホームの購入予算は、ローン借入れ金と自己資金(貯蓄など)の合計になります。 自己資金がたくさんあればそれだけローンが少なくて済みますが、若い人たちが家を買おうとしたら、どうしても ローンの割合が大きくなってくるはずです。「いくらの家が買えるか?」は「いくら借りられるか」にかかってくるわけです
銀行などが、いくら貸すかの基準にするのが「年収」です。年収を元に貸し出す額を決めるのですが、貸す方としても当然返してもらえる 見込みが必要ですから、審査では他にもいろいろな要素が検討されます。
ただしここで重要なのは、いくら貸してくれるからといって、目一杯借りていいのかということです。ローン返済できゅうきゅうとして しまっては、せっかくの新居での生活が楽しくありません。つまり「いくら借りられるか」だけでなく、「いくら返せるか」を考えて ローンを組む必要があるのです。
一般的に、1年間の返済額は年収の25%までに収めるのが安全といわれています。これを元にして毎月の返済額を計算してみると、 いくらくらいならやっていけるか現実感が出てくるのではないでしょうか

年収から借りられる額を試算してみましょう
年収から
年間返済額を
算出
年収 × 年収負担率
0.25
年間返済額
┏………………………………………………………┛    
年間返済額を
12で割って毎月
返済額を算出

年間返済額
  
÷ 12ヶ月 毎月返済額
┏………………………………………………………┛    
毎月返済額から
借りられる額を
割り出す

毎月返済額
  
÷ 100万円あたりの
毎日返済額 × 1000000
(下表を参照)
借りられる額
100万円当たりの毎月返済額「早見表」
返済期間
金利20年25年30年35年
1.0%4598円3768円 3216円3822円
1.5%4825円3999円 3451円3061円
2.0%5058円4238円 3696円3312円
2.5%5299円4486円 3951円3574円
3.0%5545円4742円 4216円3848円
3.5%5799円5066円 4490円4132円
「いくら返せるか」から割り出しましょう
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 史上空前の低金利〜と言われて久しいですが、景気の上昇に伴って除々に金利は高くなってきています。それでも まだまだローンは組みやすくなっています。下の試算でもわかるように、今払っている家賃程度の月々支払いで、家が手に入るのです。 家を買ってみたら、以前の家賃よりローンの月払いが安かったという人もいます。確かに住宅ローンを組むとそれに縛られているという 感覚があるかもしれません。また、気軽に引っ越すということもできなくなるでしょう。しかし、払い続けても何も残らない家賃と、 30年後の完済時には自分の資産になるローン。どちらがお得かは、たずねるまでもないしょう。特に年収の高くない人は、低金利を活かした 資金プランを検討してみるといいでしょう。
家賃5.5万円(Aさん) 1700万円借りられる
金利1.5% 35年ローン
月々返済額…5万2082円
年収負担率25%
年収250万円以上ならOK!
家賃8万円(Bさん) 2200万円借りられる
金利1.5% 35年ローン
月々返済額…7万2916円
年収負担率25%
年収350万円以上ならOK!
話しの中にでてくる年収負担率?
一般的に年間返済額が年収の25%以下になる金額とされています。この割合を「年収負担率」といいます。 ローン返済が極端に家計を圧迫することなく、普通の生活が送れるという目安です
ローン収入基準
前年度の税込み年収年収負担率
200万円以上 300万円未満25%以内
300万円以上 400万円未満30%以内
400万円以上35%以内
 
年収負担率で見る 毎月の返済額
 年収負担率
年収15%20% 25%30%
300万円3万7500円5万円 6万2500円7万5000円
350万円4万3750円5万8333円 7万2917円8万7500円
400万円5万円6万6666円 8万3333円10万円
年収の高くない人こそ家を買うべきです。
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 住宅金融公庫が、平成18年をもって、これまでの業務を終え、新しい独立行政法人に承継していく ことになりました。これを受けて、最近、民間金融機関がいままで扱っていなかかったようなものを含めた住宅ローン 商品を発売しています。その特徴のひとつが固定金利です。これまで住宅金融公庫など公的機関の専売の感があった 固定金利を銀行などの民間金融機関が積極的に導入しはじめました。
住宅ローンの金利には、大きく分けて 固定金利と変動性金利があります。原則的には、これから金利が上昇していくととらえれば、固定金利が有利です。 問題は今後の金利がどう動くかです。平成17年末の動向で言えば金利は上昇傾向にあります(グラフ参照)いずれにせよ、 今住宅ローンを申し込むなら、金利が安いうちの固定金利が有利ということになります。
「フラット35」の金利は上昇傾向に!
注目の「フラット35」の金利は平成17年5月に最低を記録したあとはすこしずつ上昇傾向にあります。 特に平成17年12月から平成18年1月にかけての動向には目配りしましょう。
(平成17年10月現在)
民間住宅ローンの人気は「3年固定特約」
固定特約には「2年」「3年」「5年」「10年未満」「10年」「10年超」 「全期間固定」の種類があります。当然、期間が短いほど金利は低くなります。
1.公庫がなくなったあとの固定金利商品に注目
2.指標になるのは「フラット35」
3.民間金融機関の固定金利をチェック
4.一番人気の3年固定特約を押さえる
5.20年以上の長期固定金利の支払い総額を比較する
6.金利がピークなら変動金利が有利
低金利時代の今こそ固定金利のチャンス
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 住宅ローンを利用した時には、決まった控除率にしたがって税金が戻ってきます。持ち家の普及と経済活性の ためにとられた措置ですが、平成16年度に段階的に縮小されることが決まりました。下の「控除率」の表でわかるように、1%の 控除率が適用されるのは平成17年の8年間から、一年ごとに7年間、6年間と短くなります。さらに控除の対象になるローン残高も 平成17年の4000万円以下から、平成18年の3500万円以下と年ごとに下がっていき、平成20年には2000万円以下の部分 についてしか控除されないことになります。住宅ローン控除だけ見れば、家を買うなら早いほうが得ということになります。
中古住宅を買ってローンを利用した時も控除の対象になります。これまで耐火建築物で築25年までという条件がありましたが、 平成17年4月1日以降に取得するものについては耐震構造をもっていることも条件になります。
控除が受けられる家屋の条件とは どんな人が控除を受けられるのか?
床面積が50u以上である 住居用の家屋を新築した人
新築取得の日、または増改築などの日から6ヵ月以内に入居している 新築住宅の取得をした人
家屋の床面積の2分の1以上が居住用である 既存住宅(中古住宅)の取得をした人
中古住宅なら、耐火構造は築25年以内、それ以外は築20年以内、また「新耐震基準」に適合する物件である 本人が住んでいる家屋の増改築をした人
控除を受ける年の所得が3000万円以下の人
ローンの返済期間が10年以上の人
 税源移譲に伴い中低所得層の減税額が減少することを踏まえ、住宅ローン減税の効果を確保するため控除期間
 の 延長等の特例が創設されました。下記表のどちらかを選ぶ事が出来ます。(適用期限 平成20年12月31日)
住宅ローンの年末残高に乗ずる控除率
入居時期控除期間 年末時のローン残高最大控除額 適用年・控除率
平成19年1月1日〜12月31日10年間 限度額 2500万円200万円 1年目〜6年目まで1.0%
7年目〜10年目は0.5%
平成20年1月1日〜12月31日10年間 限度額 2000万円160万円 1年目〜6年目まで1.0%
7年目〜10年目は0.5%
税源移譲に対応して減税の効果を確保するための控除額の特例(19年度改正)
入居時期控除期間 年末時のローン残高最大控除額 適用年・控除率
平成19年1月1日〜12月31日15年間 限度額 2500万円200万円 1年目〜10年目まで0.6%
11年目〜15年目は0.4%
平成20年1月1日〜12月31日15年間 限度額 2000万円160万円 1年目〜10年目まで0.6%
11年目〜15年目は0.4%
 具体的なケースについて考えてみましょう。たとえばAさんは平成19年に2000万円でマイホームを建て 2000万円の住宅ローンを組みました。19年度末のローンの残高はちょうど2000万円でした。ちなみに平成17年にAさんが 収めた所得税は20万円です。この前提で、はたしてAさんの住宅ローン控除は、いったいいくらもどってくるのでしょうか。
控除の計算式

年末借入残高×1%(適用年に準ず上表参照)=各年の控除額

Aさんの場合
ローン残高 2000万円 新居取得日 2007年10月
控除計算 2000万円×1.0% = 控除額は20万円!
住宅ローン控除の注意点
1.特別控除を受けるには確定申告が必要です 2.年間に支払っている所得税額を超えて控除されません
3.親が所有する住宅を子が住宅ローンを組んで増改築しても控除されません 4.親または親族から購入した住宅もローン控除の対象にはなりません
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